JIC 日本インシュレーション株式会社
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JICの環境活動について  
 

当社では長年にわたり,保温・断熱材の製造・販売により種々の熱エネルギーの省エネルギー化に寄与しています。
また全社的に,リサイクル活動である“JICリサイクルシステム”を運用し,省資源と廃棄物低減に取り組んでいます。エネルギー消費の大きい生産工場においては,環境マネジメントシステム(ISO14001)を運用するとともに,排水低減・省エネルギー・CO2排出量削減・産業廃棄物削減に取り組んでいます。

詳しくはこちら:環境報告書\\\ (平成27年度活動版)

JICリサイクルシステムの概要

廃棄物問題は,最終処分場の問題や有用資源の枯渇化など,地球環境保護の面から大きな社会問題となっており,その再利用が強く要請されています。
当社においては昭和38年以来,鉄骨構造用耐火被覆材及びエンジニアリング用保温材の工場におけるプレカット方式を採用しており,工場現場での残材の発生の防止に努めてきました。既に全製品の工場内再生処理(リサイクル)体制を確立しており,工場内で発生する端材を粉砕し,原料として再生利用しています。
このたび,リサイクル活動を強化し,工事現場の残材を最小限度に留め,また発生した残材等は岐阜及び北勢の自社工場に回収し原料として再生利用するため,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」第15条の4の3に基づき,廃棄物の広域的な処理を行うものとして環境大臣の認定を平成17年3月1日に受けましたので紹介します。

産業廃棄物の広域認定制度について

平成15年の法改正によって創設された制度で、環境大臣が廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資する広域的な処理を行うものを認定することにより、産業廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とするものです。
製品を製造、加工、販売した者(製造事業者等)が、その製品が廃棄物になった場合に、この制度を利用して広域的な処理を行うことにより、当該廃棄物の減量が期待されます。また、製品の性状、構造を熟知している製造事業者等が、この制度を利用してその処理を担うことにより適正かつ高度の再生処理が期待されます。このように製造事業者等が処理することで、第三者にはない適正処理のメリットが得られることを想定した制度であるため、単に他人の廃棄物を広域的に処理するというだけではこの認定は受けられません。

 
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