INITIATIVES FOR SOCIETYガバナンスへの取り組み
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経営統制およびリスク管理体制
コーポレート・ガバナンスCorporate governance
コーポレート・ガバナンスの体制
当社の取締役及び監査役のプロフィール
コンプライアンスCompliance
当社では、従来からコンプライアンス委員会を設置し、役職員への教育・啓発などの取組みを進めてきています。
2023
年度に外部の調査機関に委託し実施したコンプライアンス意識調査では、ハラスメントなどのコンプライアンス違反事例が実際に起こっていることや、内部通報窓口・ハラスメント相談窓口などの関連制度への社内信頼度が高いとは言えないなどの課題が明らかになりましたが、それへの対応として、役職員のコンプライアンス意識の一層の強化と関連制度への理解向上を目的とした教育・啓発活動を進めているほか、当社・役職員の行動指針である企業行動規範・企業行動基準をブラッシュアップし、企業としての倫理観をより明確にする等の取組みを強化しているところです。
また、人権尊重への取組みが企業に強く求められている中で、当社として、社内外の人権リスクに対応する施策を確実に実施していく考えです。
コンプライアンスのレベルを高めていくための取組みには特効薬はなく、また、終わりのない道のりではありますが、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、企業価値を向上させていくよう、地道かつ着実な取り組みを継続していきます。
主な取り組み
「企業行動規範」及び「企業行動基準」 の策定と実践
当社は、会社としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動準則として、「企業行動規範」（会社及び役員・従業員が遵守すべき行動の規範） 及び「企業行動基準」（企業行動規範を日常の事業活動の中で具体化するための行動基準）を策定し、社内の各部署において自主的な教育を行い、周知・徹底を図ることとしています。
対象URL：「企業行動規範」及び「企業行動基準」
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、社内外の委員からなる横断的な会議体であり、コンプライアンスに関する教育・研修の企画、コンプライアンス違反事例に係る再発防止策の検討などを行っています。
2024年度は4回開催しました。
内部通報窓口
会社または会社の役員・従業員によりなされる法令等に違反する行為について、発見した従業員等からの通報を受ける制度を設けています。通報窓口は社内外に設置されており、通報はメール、電話、書面等により行うこととし、また、匿名による通報も可能としています。この制度の重要なポイントとして、通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いを受けることがないことを明確にしています。
ハラスメント窓口
職場におけるハラスメント対策の強化を柱とした「女性活躍・ハラスメント規制法」が2019 年5 月に国会で成立し、企業に対して取り組みの実施が義務付けられることになりました。これを受けて、当社ではハラスメントに関する相談窓口を設置し運用を行っている他、役職員に対する教育の実施などの取り組みを行っています。
内部統制システムInternal control system
内部統制
内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則ったものであり、当社及びグループ会社から成る当社グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針は以下の通りであります。
- イ）
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理の確立、法令遵守の規範として制定した「企業行動規範・企業行動基準」の周知徹底を図る。また、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款等への違反、不正行為の未然防止等を徹底する。更に、内部監査、監査役監査等を実施し、業務が適正に実施されることを確実にする。 - ロ）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書、情報の保存及び管理については別途社内規定の定めるところにより、セキュリティ保護の下で行う。 - ハ）
会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
経営に重大な影響を及ぼす恐れのある損失の危険等のリスクを適切に認識、評価し、早期に対処する体制の整備を行う。 - ニ）
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行は職務分掌規定、職務権限規定において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして、効率的に行う。 - ホ）
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社と子会社の意思疎通を図るための体制を構築する。子会社の業務を主管する親会社の各部署は、子会社の業務が適正に行われているか定期的に報告を求め、業務執行状況を管理する。また、子会社の取締役等及び使用人から業務執行状況について定期的に報告を求め、リスクを認識、評価し、早期に対処する。 - ヘ）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを必要としたときは、当該使用人を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。使用人が監査役の職務を補助するに際しては、当該使用人への指揮命令権は監査役に属するものとする。 - ト）
取締役及び使用人から監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な内部通報を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
リスクマネジメント
（リスク管理）Risk
management
当社では、「リスク管理基本規定」において、当社および子会社におけるリスク管理に関する基本的な事項を定め、リスク管理の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることとしております。
具体的には、リスク管理委員会において、想定されるリスクの洗い出し・評価や防止策の推進状況についての報告を受けるとともに、リスク回避策の指導監督等を行うこととしております。
なお、2025年度第1四半期において、リスク管理業務に関する役職員の認識を深めるため、勉強会（全ての役職員に参加を義務付け）を実施し、その成果を踏まえて、部署ごとに特有のリスク項目や取組課題の抽出を月次・年次ベースで行うなど、PDCAサイクルを通じたリスク管理業務の浸透を図ることとしています。役職員に対する教育、啓発は未だ十分ではなく、今後も継続的にこれを行うことなどにより、リスク管理業務の実効性向上に努めていきます。
情報セキュリティ体制Information security system
情報セキュリティについては、情報セキュリティの確保が当社の社会的責任であることとし、「情報セキュリティ基本方針」を定め、国際標準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを制定し遵守すること、情報資産を漏洩、改竄等から守るための措置を講じること等を謳っております。
「情報セキュリティマネジメントシステム」においては、社長を全社の総責任者、情報管理部を事務局、各事業部長及び管理本部長等を各統括情報セキュリティ管理責任者等とする「全社ISMS推進体制」を設置することとし、具体的な情報セキュリティ対策として、パソコン・社用スマートフォンの紛失・盗難対策、外部記憶媒体・情報端末等の取り扱い、パスワードの管理、コンピュータウイルス対策等を定めております。
個人情報管理については、個人情報保護法に対応するため、「個人情報管理規定」を制定し、社内における個人情報の取り扱いに関して総括的な責任を有する者として「個人情報保護責任者」を定める他、個人情報の取得、利用、第三者提供、管理、教育・訓練等に関する社内ルールを定めております。